こんばんは。
小学生、中学生、高校生ぐらいまでの１８歳未満の子供がいじめの被害を受けた場合、未成年ですから親が対応をする必要があります。
勿論、学校や警察などと連携をして、対応を進めていくことになると思いますが、学校や警察ができる業務範囲は限られており、親が対応をしなければ解決できない場合も多いのではないでしょうか。
最近はSNS上の誹謗中傷も増えており、親が対応できる部分にも限界があるような気がします。
こうした場面で大きな助けになるのが、弁護士費用特約です。今回はその話をします。
保険内容の詳細は、損保ジャパンのHPのTHEカラダの保険を確認ください。
いじめの状況について
まずは、こちらの表をご覧下さい。
こちらの出典は、文部科学省の令和５年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」についての資料になります。
こうしてみると、小学校のいじめの認知件数がいかに多いか分かります。
そして、毎年いじめの件数が増えていることが確認できます。
特に小学生に多いので、小学生の段階ではいじめが起きた時に親が守ってあげられるように母親はなるべく仕事をセーブして、お子様の近くにいて何かあればすぐに相談ができる環境を作ってあげた方が良いような気もします。
下の図も同じ出典で、学校において認知したいじめの件数になります。
数字は、いじめの1,000人当たりの認知件数です。
県別になっているので、皆さんがお住まいの県がいじめが多い県なのかどうか、これを見て参考にしてみてはいかがでしょうか。因みにお住まいの県によって保険料が変わることはございませんので、ご安心ください。
東京は大体平均的な数値ですね。千葉がこんなに多いのは個人的には驚きましたね。
北海道は、いじめの事件などが報道されているので、このぐらい多いだろうなとは思いましたが、山形がダントツ１位とは思いませんでしたね。
いじめに対する根本的な対象法
私自身もいじめを受けた経験があります。
小学生頃だったと思うのですが、サッカーを習っていたため、そのメンバーがいじめっこのような気が強い人が多かった印象です。靴を隠されたりなどされた記憶があります。
とても自分は優しい性格だったみたいで、なめられていたことが多かったんだと思います。
冗談で蹴ったりされたこともある気がします。そこで解決した方法としては、多分、親が教えてくれた気がするのですが、
「やられたらやり返す」
自分はメンタルが強い方なのかもしれませんが、「やられたらやり返す」を実践していった結果、やがてやられなくなりました。
単純なことですが、自分に危害を加えてくる奴に対しては、攻撃はしてこない。
攻撃は最大の防御になるという訳ですね。
ただ、これは全てのいじめられた子に対する対象法ではないと思います。
人によっては、やり返せない子ややり返したことによって、ものすごい反撃をされたりといった問題につながるケースもあると思うので、今の時代は、異常な人もいるような気もします。そのため、いじめ対策としては以下が一番良いのではないかなと思います。
「関わらない」「会わないように離れる」
同じクラスでは、なかなか難しい側面もありますが、転校をするなど親が出来ることをやってあげて欲しいなと思います。いじめで転校することは、決して逃げる事ではありません。自分にとって笑顔で生活ができる環境に移動するだけですから。親はそうした支援をしてあげて欲しいです。
しかしながら、こうした様々な対象法で解決に繋がらないケースもございます。そうした時に、保険という選択肢もあるのを知っておきましょう。
THEカラダの保険 弁護士費用特約とは
いじめだけではなく、詐欺トラブル、ストーカー被害、交通事故、借地借家に関するトラブルなどで保険会社が承認した場合は、弁護士がトラブル解決に動いてくれる費用を補償してくれる保険です。
THEカラダの保険の特約として加入が可能なので、ケガの補償（死亡、入院、通院など）を付帯する必要があります。
事例を紹介します。
詐欺トラブル：インターネット通販会社から本物と偽られ、返金交渉を弁護士に依頼した。
いじめ：子供が学校でいじめにあった。弁護士が学校との調整に入り、学校側も本格的な対策を講じてくれた。
SNS上の誹謗中傷：SNS上で名誉棄損の被害を受けた。弁護士を通して相手方に投稿を削除させ、削除したことを確認して調停が成立した。
ストーカー被害：元交際相手に付きまとわれ悩んでおり、弁護士に加害者との交渉を依頼した。
借地借家に関するトラブル：賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られ、相手とのやり取りを弁護士に依頼した。
交通事故：自転車運転中、自動車に衝突された。相手方側の賠償額の掲示に納得がいかず、弁護士に相談。修理費や通院費を納得のいく金額で補償されることに。
様々な範囲でのトラブルに使用できる保険なので、個人賠償のように１家に１つ持っておいてた方が安心な気がします。
また、こちらの保険には付帯サービスが付いており、何かトラブルがあったら、トラブル対応の専門コンサルタントに相談が可能です。「被害事故・いやがらせ相談窓口」があるので、そこに連絡をしてみましょう。
その後、保険会社が弁護士に委任することを認めた場合には、弁護士に対応を委任することができます。
個人的な印象ですが、一般的に弁護士が間に入ると、相手はビビり、何も言ってこないケースが大半です。加害者抑止の効果があるのです。
保険会社のWEBサイトにある弁護費用特約の説明
最後に、保険会社のサイトを紹介しておきます。
中身をよく確認してからご加入を検討しましょう。
引用元：https://faq.sompo-japan.jp/karada/faq_detail.html?id=201180&smp=on
弁護士費用特約ではどのようなことが補償されますか？被保険者が負担された次の費用をお支払いします。
■紛争解決弁護士費用
被保険者が、保険期間中に発生した被害事故（※1）、人格権侵害（※2）、借地または借家に関する各トラブル（※3）を解決するために、弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金としてお支払いします。
■刑事弁護士費用
日本国内で自動車（原動機付自転車を含みます）を運転中の事故などにより被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件の対応を行うために支出された弁護士費用（※4）や、弁護士への法律相談費用などを保険金としてお支払います。
（※1）盗取、詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由については、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※2）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※4）相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
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