【徹底解説】不妊治療助成金の申請方法

妊婦 不妊治療助成金

こんにちは。

日々の仕事が多忙なため、ブログがご無沙汰になってしまいました。

今回のテーマは民間の保険のテーマではなく、私自身が経験し、とても分かりにくかったテーマである不妊治療助成金について、お伝えいたします。

助成金の申請を始めているところなので、随時追記していきますので、ご了承ください。

私は東京都在住の為、東京都の申請について、解説いたしますので、皆さんの住んでいる都道府県によって、認定が異なるケースもございますので、ご了承ください。

不妊治療の対象となる治療とは

まずは、どういう治療がそもそも不妊治療助成金の対象となるかを確認します。

人工授精は対象になりません。

人工授精で妊娠が出来なかった人の次のステップとして行う

「体外受精及び顕微授精のみ」が対象となります。

また、男性不妊治療も一部対象となります。

病院においても助成金の申請方法を少し案内してくれます。

次に確認をすることは、所得です。

【不妊治療受給へのステップ1】夫婦の所得を確認すること

まず、不妊治療助成金を受けたいなって思った人は、ご夫婦の所得を確認する必要があります。

実は、所得制限額については2019年4月1日に緩和されまして、所得金額が夫婦で905万円未満であることとなっております。

ここで大事なことは、収入ではなく、所得であるということです。

給与収入(いわゆる年収)ー 給与所得控除 = 給与所得

このようになります。

私の知り合いは、収入だと勘違いをしており、助成金の申請をしなかったそうです。

勿体ないですね。

そんな人は結構いるのではないでしょうか?

この給与所得の確認方法ですが、
毎年、5月~6月に「住民税額決定通知書」が会社から受け取ることが出来るのですが、その資料があれば、それを見て、所得額を確認してください。

ただ、手元に無い方もいます。

その方は、源泉徴収票で大まかな金額の確認をしましょう。

対象になっていなければ、諦めるしかないですが、金額が微妙な時は、
正確な金額の確認が必要なので、自分の住民票のある住所の市役所や区役所に行って、「住民税課税(非課税)証明書」を取得してください。

夫婦であれば、どちらか一人が行けば夫婦分の証明書が取得できるので、
取ってください。

もし市役所に行くことになったら、ついでに、下記資料も取っておいてください。
申請の際に、利用しますので。

・住民票(期限は申請日から3か月以内)
・戸籍全部事項証明書(期限は申請日から3か月以内)

【不妊治療受給へのステップ2】自分の住んでいる市区町村の助成金もチェックすること

これも大事ですね。

ステップ1で私は申請できないなって諦めてしまった方に再度、チャレンジするチャンスがあります。

各市区町村で独自の助成金のルールを設けているからです。

港区は私が調べた範囲で一番手厚いです。

港区の場合は、所得に関係なく、1年度あたり30万円の助成金を受け取ることが可能です。
東京都と同額を所得制限なしに払ってくれるとは、さすがですね。

ただ、一般的には、まず東京都の場合ですが、「東京都福祉保健局」というところに申請致します。

ここで認定を受けた後に、自分の住んでいる市区町村でも追加で助成金の対応を行っているケースが多いです。

東京都の認定では、最大でも30万円しか助成金をもらうことが出来ませんので、不妊治療の費用を全て賄う事は難しいケースが多いです。

そして、中央区の場合ですが、この東京都の認定を受けた後に、足りなかった場合に、10万円を上限に助成金を受け取ることが出来ます。

【不妊治療受給へのステップ3】必要書類の確認

必要書類については、下記、東京都福祉保健局のHPに記載があります。下記にリンクを張っておきます。

東京都特定不妊治療費助成の概要 東京都福祉保健局

①特定不妊治療費助成申請書(原本)
(第1号様式)
申請者・配偶者が記入/コピー不可

→HP上でダウンロード可能。

②特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)(第2号様式)
指定医療機関が記入/コピー不可

→HP上でダウンロード可能。印刷して、クリニックに渡してください。無料で記載して、印鑑の捺印をしてくれます。

③住民票の写し(原本)
個人番号(マイナンバー)の記載のないもの/コピー不可

→注意点としては、申請日から3か月以内に発行されたものという点。
早めに取得してしまうと、有効期限が切れてしまいます。

④戸籍全部事項証明(戸籍謄本)
コピー不可。原本のみ可。

→こちらも3か月以内なので、注意が必要です。

⑤夫婦両方の所得関係書類
・住民税課税(非課税)証明書
・住民税額決定通知書
上記のどちらか。
コピー可。

→年度が5月、6月で切り替わりますので、その間に取得する人は、注意が必要です。

以上となります。

そんなに難しい手続きではないので、収入が対象となる方は、絶対に申請をした方が良いので、やりましょう!

わからないことがあれば、東京都福祉保健局に電話すれば、丁寧に教えてくれるので、連絡しましょう!

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