経営セーフティ共済ってご存知でしょうか?経営者は知らないと損する話

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済はご存知でしょうか?

まず、名称から説明すると、経営セーフティ共済はペットネームです。
なので、愛称です。

正式名称は、倒産防止共済になります。

ネットなどでは、両方の言葉が使われているので、全く違うものではないか
と思っている方もいるかもしれませんが、これを機に理解をしてください。

そして、この経営セーフティ共済について、知らない経営者の方は殆どいないと思いますが、活用されていない企業もございます。
活用していない理由としては、営業マンが率先して案内をすることがない商品だからです。

営業マンが案内をしない理由は、経営セーフティ共済は契約時に書類が多いため、販売側の事務手続きに時間がかかること、販売側の手数料が殆どないことだからです。

なので、経営セーフティ共済を初めてお聞きする方もいるかもしれません。

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)のHPで詳細の記載がされていますが、
注意点をまとめて記載致しますので、是非ともご参照ください。

中小機構のHPのリンク先
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html


経営セーフティ共済は内容が濃いので、2部構成で説明いたします。

今回は第一部として、貸付以外の部分を説明します。

第二部は、貸付について、詳細に解説いたします。

経営セーフティ共済の対象になる方

まず初めに、経営セーフティ共済の対象になる方の説明をします。

✅ 事業を1年以上継続していること

→まず初めにこちらをチェックしましょう。
会社設立初年度については、加入が出来ませんのでご注意ください。
但し、例外もあります。

※例外 個人事業主として1年以上事業を行っていた後に法人成りした場合を除く。

✅ 従業員が50名以下 or 資本金が5,000万円未満(小売業の基準)

→ 業種によって、従業員数や資本金に違いはありますが、小売業が一番最低の基準になっているので、
従業員数、資本金のいずれかが、上記記載の基準の範囲内であれば、問題なしです。
小売業以外の方で上記基準を超えている場合は、中小機構のHPで確認ください。

例)〇 小売業 従業員:52名 資本金:3,000万円

  × 小売業 従業員:52名 資本金:6,000万円

この2つの条件に当てはまっていることをまずは確認しましょう!

毎月の掛け金について

毎月:5千円~20万円の範囲

単位:5千円単位

総額:800万円

※加入後も掛け金月額は自由に増額、減額が出来ますが、
減額には一定の要件が必要なので、注意しましょう。

掛け金の設定で悩む方も多いかと思います。

減額には一定の要件が必要ですから、まずは、税金だけを考えて
安易に20万円に設定をしてしまうと、資金繰りに窮してしまうことがありますので、
ご注意ください。

例)毎月20万円になると、40か月(3年4か月)で払込が完了します。
簿外資産の確保のために、会社で貯蓄をするなら優先して経営セーフティ共済に加入しましょう。

掛け金の税法上のメリット

ご存知の方も多いと思うので、詳細は割愛しますが、
掛け金は全額損金になります。

※個人事業の場合には、事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛け金の必要経費になりませんので、
ご注意ください。

解約返戻率について

下記が解約返戻率の表です。

掛け金の設定を考えると、
どんな経営環境になっても40か月連続して払い続けることが出来る金額に設定をしましょう。

10か月後の80%の返戻率であっても法人税を考慮するとメリットがありそうですが、
折角なので、100%を目指して積み立てをしていきましょう。

任意解約:契約者が任意に行う解約

機構解約:契約者が12か月以上の掛け金を滞納した時、または不正行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに機構が行う解約

みなし解約:契約者が死亡(個人事業の場合)会社解散、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る)、事業全部譲渡のときは、その時点で解約されたものとみなします。(ただし、共済契約の承継が行われたときは解約になりません。)

掛金納付月数任意解約機構解約みなし解約
1か月~11か月0%0%0%
12か月~23か月80%75%85%
24か月~29か月85%80%90%
30か月~35か月90%85%95%
36か月~39か月95%90%100%
40か月100%95%100%

今期利益が大幅に出そうなので、とにかく損金を作りたい人への対策

1つ事例を乗せておきますので、ご自身の会社と照らし合わせて考えてみて下さい。

事例① 現在の日付は2020年3月31日とする。
決算が2020年9月でとにかく損金を作りたいことが希望。

対策→最大の損金計上額340万円可能!
①加入日について
4月15日までに加入。(毎月15日加入締め)
※加入にあたり、必要書類も準備する必要があるので、余裕を持ったスケジュールをしましょう。

②引き落とし日について
加入月の翌々月から支払いスタート

  • 6月29日(月)3か月分:60万円 (4月、5月、6月分)
    ※27日が休日の為
  • 7月27日(月)1か月分:20万円
  • 8月27日(木)1か月分:20万円
  • 9月に前納する。(2020年9月~2021年8月までの12か月分:240万円)

※注意!
前納については自分で管理をしないといけません。
今回の事例だと9月決算である事から、9月に前納をしたいので、
下記スケジュールになります。
7月6日から受付スタートし、9月7日までに必着。

経営セーフティ共済には前納という制度があり、1期にまとめて多くの損金を作り出すことが出来ます。
これはとても素晴らしい制度であり、是非とも活用をおすすめいたします。

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