株式会社コミヤ保険サービスは、お客様の立場になって、お客様の満足を提供するために、
「顧客本位の業務運営方針」を策定し、実行してまいります。
本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に準拠し、定期的な見直しと改善を通じて、実効性のある取り組みを継続してまいります。
経営理念
当社は、お客さまのあんしんサポーターとして、お客さまの抱える不安を安心に変換し、継続的にサポートすることをお約束いたします。
原則１．顧客本位の業務運営方針の策定・公表・見直し
当社は、この方針を道しるべとして共有し、全員が一丸となって取り組んでいます。
「形だけ」にならないよう、定期的に内容を見直し、必要があれば迷わずアップデートしていきます。
私たちの歩みは、ホームページ等でいつでもご確認いただけるよう、常に公開してまいります
【方針１】原則２．お客様の最善の利益の追求
（方針）
お客様お一人おひとりのご意向や背景を深く、丁寧に伺い、損害保険ジャパンの商品の中から最適なプランをご提案いたします。
特定の手数料体系や、代理店側の都合に左右されることは一切ありません。常に「自分や家族がお客様の立場だったら」という視点を忘れず、お客様の利益を最優先に考えた行動を徹底します。
（状況）
お客様からいただいた「お褒めの言葉」をHPに公開・蓄積し、全従業員で共有・振り返りを行う体制を整えています。これらを日々の業務改善やプラン提案の質向上に繋げることで、常にお客様にとって最善の利益が守られるよう努めております。また、ご契約後にアンケートの入力をお願いし、顧客の満足度の確認を行い、日々の業務の改善に努めてまいります。
（KPI）
アンケート率（お客様総合満足度）目標：15pt以上
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：4pt
【方針２】原則３．利益相反の適切な管理
１．構造による透明性の確保
（方針）
特定保険会社の代理店として、手数料の多寡に左右されず、お客様の利益を最優先する商品提供体制を維持します。
（状況）
HP上の「販売方針」に公表している通り、当社は損害保険は損害保険ジャパン株式会社、生命保険はSOMPOひまわり生命株式会社の1社専属として登録・運用しています。これにより、手数料の多寡によって推奨商品を選択する「利益相反」を構造的に排除しています。
２． 一貫した推奨方針の徹底
（方針）
あらかじめ明確な「販売方針」を定め、専門知識に基づいた客観的かつ適正な商品提案を徹底します。
（状況）
「販売方針」に沿った推奨販売プロセスを運用しており、お客様のご意向把握と推奨理由の記録を全案件で対応記録を残し、実施・管理しています。
３．継続的な自己研鑽と倫理の遵守
（方針）
お客様の利益が不当に害されることがないよう、高い倫理観とコンプライアンス意識を持った人材育成に努めます。
（状況）
関係法令や商品知識の習得を目的とした社内研修を毎月実施しています。
特に「保険金の請求漏れ」を防ぐという当社の核心的な価値観に基づき、事故発生時の迅速かつ的確な対応、およびお客様に寄り添った適正な販売活動を継続的に点検・強化しています。
（KPI）
研修実施率 目標：100％
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：100％
【方針３】原則４．手数料等の明確化
（方針）
お客様にご負担いただく保険料以外に、相談料や事務手数料等の名目で別途費用をいただくことはございません。提供する補償内容とその対価である保険料の妥当性について、丁寧な説明と透明性の確保に努めます。受領する代理店手数料に見合うサービスを提供できるよう尽力いたします。
（状況）
重要事項説明書等を用いて、中途解約時の返戻金の仕組み（月割り計算の仕組みなど）について、お客様の不利益になる事項を含めて丁寧にご説明しています。また、事故発生時の「保険金請求のフォロー」を当社の付加価値として提供することで、お客様が支払うコスト以上の安心と納得感を得られるよう努めています。
（KPI）
研修実施率 目標：100％
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：100％
【方針４】原則５．重要な事項の分かりやすい提供
１．「伝わる」言葉への翻訳
（方針）
難しい専門用語をそのまま使わず、どなたでも直感的に理解できる平易な言葉に置き換えて情報の優先度や優先順を明確にしてお伝えいたします。お客様が「よく分からないまま」契約に進むことを決してないよう努めます。
（状況）
パンフレットの定型的な説明に留まらず、お客様の生活環境やリスクに合わせた具体的な事故の事例（例：「隣家へ火が燃え移った場合」など）を用いて、補償内容のメリット・デメリットを丁寧に解説しています。また、特に保険金のお支払いできない主な場合の説明も行い、契約後にトラブルが起きないように努めております。
２． 万一の際の「視覚的な安心」の提供
（方針）
事故やトラブルが起きた際、お客様がパニックにならずに対応できるよう、必要な情報に迷わずアクセスできる体制を整えます。
（状況）
事故やトラブルの際、パニックにならずに対応できるよう、緊急連絡先や初動の手順をまとめた独自の事故対応シートを作成しています。 対面でのご面談時や、更新時のご案内を通じて、いざという時の不安を最小限に抑えるための情報提供を積極的に実施しています。
3. 「待たせない」という誠実なレスポンス
（方針）
お客様を不安なままお待たせしないよう、迅速かつ正確な情報提供を、信頼関係を築くための最も大切な約束として掲げます。
（状況）
メールや電話でのお問い合わせに対し、「原則当日中の一次返信（レスポンス）」を徹底しています。特に事故受付や急を要するご相談において、スピード感を持った対応を継続することで、お客様の安心感に繋げています。また、計上不備率を減らし、お客様に対して、不備による迷惑をかけないように徹底いたします。
（KPI）
計上不備率 目標：5％未満
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：5.5％
【方針５】原則６．お客様にふさわしいサービスの提供
１． 高度な専門知識（CFP®）に基づく最適プランの提供
（方針）
代表者のCFP®（認定ファイナンシャル・プランナー）としての高度な専門知識を活かし、お客様一人ひとりの資産状況やライフプラン、リスク許容度に真に合致した最適なプランをご提案します。
（状況）
すべてのお客様に対し、CFP®認定者である代表者が直接コンサルティングを実施しています。 単なる保険の案内にとどまらず、家計や資産背景を踏まえた補償の過不足（特約の要否等）を精査し、お客様にとって「ふさわしい」根拠のあるプラン提示を徹底しています。
2. 納得感を醸成する「早期案内」の徹底
（状況）
満期日の2か月前からの早期案内を全案件で徹底しています。直前の手続きによる「急ぎの判断」を排除し、対面やオンライン等での丁寧な対話を通じて、お客様が納得して更新・契約いただける環境を提供しています。
（方針）
お客様が十分な時間をかけて補償内容を検討・判断できるよう、ゆとりを持ったスケジュールでの情報提供と対話を約束します。また、余裕のあるお手続きとデジタルを活用することで、早期に保険証券をお手元にお届けできるように尽力いたします。
（KPI）
7日前証券作成率 目標：100％
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：92.2％
【方針６】原則７．従業員への適切な動機づけ
１． 高度な専門性と倫理観の維持
（方針）
代表者自らがCFP®（認定ファイナンシャル・プランナー）としての専門性を研鑽し続け、組織全体が「顧客本位」であり続けるための指針を示します。
（状況）
代表者が継続教育を通じて最新の金融・税務知識を習得し、実務に反映させています。単なる売上目標はなく、「お客様の利益を最大化する提案ができているか」を評価の基軸とする文化を醸成しています。
２． 理念の共有と教育体制の構築
（方針）
「事故時の当事者意識」や「請求漏れを防ぐ」という当社の核心的な価値観を共有できる人材を育成し、組織全体で均一な高品質サービスを提供できる体制を整えます。
（状況）
毎月1回の社内ミーティング（研修）の場を設け、コンプライアンスの遵守状況や、実際の事故対応事例の共有を行っています。これにより、代表者の想いや専門知識を組織全体（事務スタッフ等）に浸透させ、顧客本位の業務運営の定着を図っています。
３． 将来の組織化に向けた基盤整備
（状況）
将来の組織拡大を見据え、事務担当者の採用や役割分担の明確化を進めています。
代表者がコンサルティングに専念できる環境を作ることで、組織全体としての顧客対応力の底上げに取り組んでいます。
（方針）
理念に共感する人材の採用と育成を通じて、持続可能な顧客サポート体制を構築します。
（KPI）
研修実施率 目標：100％
2025年4月1日～2026年3月31日 実績：100％
以上
※金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2～7と当社「顧客本位の業務運営方針および重要業績評価指数」との対応関係については、下記をご確認ください。
【注1】金融庁原則5(注2)および金融庁原則6(注2)については、当社において該当する商品・サービスの取扱いがないため、当社の方針の対象としておりません。
【注2】当社は「金融商品の販売に携わる金融事業者」であり、「金融商品の組成に携わる金融事業者」のみを対象としている金融庁原則6(注3)および補充原則1～5については、当社の方針の対象としておりません。
FD方針の策定日：2026年5月8日