こんにちは。
ブログの投稿が久々になりました。
なかなか、時間があってもブログを書くこと自体で何か報酬がある訳ではないので、書くことが億劫になってしまい遅れてしまいました。
今回は、２０２４年はこれだけ全国で地震が起きているので、自分にも何かできることはないかなと思いまして、寄付することも大事ですが、地震保険の必要性について発信していくことが、自分のできることだと考えたので、このブログを書くことにしました。
現在、地震保険に入っている人は問題ないですが、現在地震保険に入っていない人、そして地震保険への加入を検討している人にとっては、とても為になる内容だと思います。
地震保険が必要な人とは？
当たり前のことですが、人は誰しも家に住んでいます。賃貸であれ所有であれ、必ず自宅がある人が大半でしょう。ホテル住まいの人は確かに地震保険は不要ですが、賃貸でも所有でも両方とも私の考えでは地震保険に入ることをおススメしております。
それは何も保険代理店として保険を販売している立場からということではなく、
地震保険は「地震という自然災害のなかでも最も大きなリスクに、金銭的に備える唯一の手段」だと考えるからです。
そして、地震保険は国が再保険会社として、入っていることから、保険料が割安に入れることもおススメする理由の１つです。家計地震と言われ、最近は地震保険料が改定によって上がっておりますが、それでも事業用物件で入る地震保険よりもかなり割安で加入ができるということは知っておきましょう。
居住用の物件ではなく、事業用の物件に地震保険に入ろうとなると、国の支援が無いので、保険会社が独自に再保険を手配しないといけないため、非常に高額な保険料になっています。そのため、事業用物件で地震保険に加入しているというケースは非常に稀だということは知っておきましょう。
地震保険以外に、地震が起きた時に自分の金銭的な補償をしてくれるものはありません。
国や市区町村の支援もありますが、それだけでは生活再建にかかるお金を賄うのは現実的ではないでしょう。
地震保険があれば、地震で被害を受けた際に、真っ先に保険請求を行い、認定が取れれば保険金を受け取ることができる。これほど安心な備えはありません。
賃貸は、家財に対して地震保険に入る。所有は、建物および家財に対して地震保険に入る
賃貸だと多くの人が地震保険に入っておりません。
理由は賃貸契約の際に、不動産会社が案内する「少額短期の火災保険には地震保険を付帯することができないから」です。
つまり案内すら受けていないので、入ろうと検討することもなかったということになります。
まれに賃貸住宅を借りる際に、自ら損害保険会社に火災保険を手配するように問い合わせを行う人もおりますが、まだまだ数が少ないのが実態です。
そして、賃貸住宅に住んでいる人の考えというのも、家が仮に住めなくなったら、引っ越せばいいと考えている人が多いでしょう。
ただ、賃貸であっても家の中にある家財が全て地震で損傷してしまったら、それを買い直すお金がかかります。決して安い金額ではないでしょう。
ベッド、家電製品、洋服など生活していくために必要なものは必ず揃える必要があるでしょう。
これら家財を揃えるために、決して安くはない金額が必要となります。
貯金がある方は、貯金で賄う方法もありますが、地震保険で備えておく必要性を感じる人も多いのではないでしょうか。
賃貸ではなく、家を所有している人は、恐らく住宅購入時に不動産屋から火災保険の案内を受けることが多いです。そのプランに地震保険がそもそも付帯している場合が多いので、入っている人もいるかもしれません。
ただ、地震保険の補償内容について、詳細の説明を受けているケースは少なく、どういった場合に補償されるのかを知らない人が殆どでしょう。次は、地震保険の補償内容について説明します。
地震保険は地震が原因となったあらゆる損害を補償する保険です。
たとえば、地震が原因となった火災が発生したら、火災保険で補償ができると思いますか？？
多分、割と多くの人が火災保険の補償範囲と考えるのではないでしょうか。
ところが、実際には地震が原因となった火災でも何でも、あらゆる損害は全て火災保険では補償されません。
つまり、地震が原因の全ての損害は、地震保険でないと補償できないのです。
だから地震保険が必要なのです。
マンションに住んでいる人でも地震よる火災で類焼の被害を受けた場合はどうでしょうか？または消火活動に伴う水濡れの被害を受け場合はどうでしょうか？これらの場合も、原因が地震だから地震保険に入っていないと１円も補償されません。
地震という損害に対して備えることができるのは、地震保険だけなのです。これは覚えておいてください。
地震保険は、実損填補ではなく定額払いの仕組みになっていることも知っておこう
地震保険の保険金の受取について、説明をしていきます。
まず、比較として火災保険の場合は、事故が起きたら、必ず写真と見積書を保険会社に提出して見積書の内容を保険会社が精査して、認定金額が決まります。
つまり、実損填補と言って実際に被害を受けた損害額を補償するという仕組みになっているのです。
ところが、地震保険は違います。定額払いになっているため、下記４つの区分のいずれかに当てはまっていた際に受け取ることができるのです。
①一部損（保険金額×５％）
②小半損（保険金額×３０％）
③大半損（保険金額×６０％）
④全損（保険金額×１００％）
更に、地震保険は火災保険金額の３０％～５０％の範囲内でしか加入が出来ません。
例えば、建物の火災保険金額が1,000万円だとしたら、地震保険は300~500万円の範囲内で加入するということになります。
その上で、上記４つの区分のうちにどれかに当てはまっているかを、診断して支払いが決まります。
つまり、実際にかかる修繕費用を全額賄える訳ではない可能性があることは知っておきましょう。人によっては、実際の修理額よりも多く地震保険がもらえるケースもありますが、実損填補ではないため、足りないこともあるでしょう。
だからと言って、地震保険が不要だと言いたい訳ではなく、定額払いだということを知っておくことで地震への被害の対策は、地震保険＋貯蓄でカバーをしていくと考えることができると思います。
まとめ
地震保険の加入には、火災保険が必須です。
火災保険に入っていないと、地震保険には入れません。
日本は地震大国です。いつ地震が起きてもおかしくありません。
地震が起きた時に備えて、地震保険で備えておくことはとても大事なことです。
地震保険料は、所得控除にもなりますので、必ず加入したら年末調整での会社への申請または確定申告を行うようにしましょう。
また、地震保険に入る際には、建築年割引という割引が利用できます。これは、１９８１年６月１日以降に新築された建物（新耐震基準の建物のこと）については、地震保険料を１０％割引をするというものです。既に加入している人は建築年割引が適用されているかチェックしておきましょう。
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